日本科学者会議山口支部ニュース 第166号(通算)(2013年1月1日) |
つ う し ん |
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「支部つうしん」をお届けします。2012年2月以降の活動報告です。
日本科学者会議「第19回総合学術研究集会」報告吉村高男(山口支部代表幹事)
日本科学者会議(JSA)の第19回総合学術研究集会が、2012年9月14日~16日の3日間、「持続可能な社会への変革をともに」をテーマに岡山大学を会場にして開催された。全体で600名を超える参加者を得ることができた。初日は、池内了氏による基調講演「持続可能な社会への変革をともに」と、安斎育郎氏による特別講演Ⅰ「原発破局への道」、室崎益輝氏による特別講演Ⅱ「安全・安心な社会の構築のために」があった。池内講演では、3・11の大震災と原発事故で受けた大きな衝撃を通して、原発の反倫理性と科学の信頼性への揺らぎについて議論された。さらに、持続可能な社会への変革を行うためのキーワードとして「地下資源文明から地上資源文明への転換を!」ということを強調された。安斎講演では、第二次世界大戦後の日米関係の中で、日本が原子力政策に至る本質的な部分の経緯を明確に示された。それは「一国を支配するには食糧とエネルギーを支配すればよい」というアメリカの基本戦略に基づいたものであった。安斎氏が32歳の時に、原発政策を総合的に批判するための基準を、日本学術会議の原発シンポで示された「6項目の点検基準」は今も適用できる優れたものである。我が国の原子力政策の本質について、その歴史を踏まえて明確に示したすばらしい講演であった。室崎講演では、東日本大震災からの教訓として、防災対策から危機管理へ、防災から減災への発想の転換が必要なことが示された。目標、実行管理ではよく、「PDCA」サイクルが強調されるが、防災では被害想定するというAssessを前につけた「APDCA」サイクルのリスクマネージメント(事前危機管理)とクライシスマネージメント(事後危機管理)が必要であることが強調された。
(編集者付記)岡山で開催というので、初めて総合学術研究集会に参加しました。JSA創設時からのそうそうたる人たち+若い会員が活躍している姿に感動を覚えました。2年後の20総学は福岡県で開催とのこと、山口支部から複数の研究発表を期待します。総合的視点での学術的見解の交流の場はJSAしかないと言っても過言ではないでしょう。
支部ミニ学習会「日本経済の現局面と国民生活の安定・向上のための基本戦略」 原発事故関係学習会・講演会 (県内開催分)
2011年 訃 報 |
編集後記と提案
三好会員の遺志を継いで「つうしん」の編集を行うことになりました。事務局が把握している活動は上記のとおりです。他にありましたら、支部事務局までお知らせください。
さて、2011年3月の大地震・津波と、福島第一原発事故の後、県内の多くの人々から原発、放射能汚染と放射線計測、さらにはエネルギー問題についての講演や学習会講師依頼がありました。これまでは数名の会員で対応しておりますが、自然エネルギーの開発や東南海地震対策などの幅広い課題に応えるためには多くの会員の力が不可欠です。そこで、山口支部の会員の皆様へ提案があります。
① メールアドレス、専門領域(担当できる講演題目)を事務局にお知らせ下さい。
② メールあるいはwebページで情報を迅速に交換するように事務局として努力します。
③ 支部独自の公開講演会を開催し、参加の科学者へ日本科学者会議への加入を訴えます。
また、JSA活動活性化募金の振込用紙を再度添付しております。まだの方はご協力をお願いします。
(編集人:増山博行 mashi@sci.yamaguchi-u.ac.jp; http://jsa-yama.at.webry.info/) |