2014年度前期、支部幹事会では次の２つの声明を出しました。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に抗議する

　2014年7月１日は、国民主権と平和主義を掲げる日本国憲法にとって重大な汚点を残す日となりました。 同日、安倍内閣が、個別的自衛権の行使に限定してきた従来の憲法解釈を大転換し、 集団的自衛権の行使容認に踏み切る閣議決定をしたからです。
　憲法9 条に関する政府解釈において、これまでは、自衛権の発動としての武力行使には、 �@我が国に対する急迫不正の侵害があること、�Aこの場合にこれを排除するために 他に適当な手段がないこと、�B必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、 の三要件を課していました。 しかし今回、�@我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある 他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及 び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、�Aこれを排除し、 我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、 �B必要最小限度の実力を行使すること、という新三要件に変更しました。 自国の防衛に専念することと、海外で他国に対して武力攻撃を行うこととの間には 大きな開きがあります。首相は、これについて、これまでの三要件と 「ほとんど変わっていない」と言い切りましたが、本気でそう思っているなら 首相たる者の感覚の鈍さに国民として不安感を禁じ得ないし、そうでなければ国民に対する ごまかし以外の何ものでもありません。
　さらに問題なのは、憲法違反にも相当するこれほどの重大な憲法解釈の変更を、 国民的議論を排除して内閣の独断で行ったという点です。憲法96 条は、憲法改正には 国会の発議の後、国民の承認を得る必要があることを規定しますが、今回の閣議決定は、 当然必要とする手続きを経ない一内閣による「解釈改憲」にほかなりません。首相は、 記者会見で「今回の閣議決定で集団的自衛権が行使できるようになるわけではない」と 説明しましたが、国会で審議することもなく、そこに「国民」の存在は感じられません。 国家権力に縛りをかけるという立憲主義の精神をないがしろにするこうした手法がまかり通るなら、 時の政権の思惑次第で憲法解釈がいかようにも変えられることになります。したがって、 首相が「日本が再び戦争をする国になることは断じてあり得ない」と言ったところで、 それには何の保証もありません。新三要件が歯止めにならないことは明らかです。 このように国会審議も経ず、多くの国民の声を無視して、単なる「閣議決定」で 憲法９条を踏みにじる今回の閣議決定は罪深いものがあります。
　また、今回の閣議決定に先立ち、国家安全保障局により国会審議を想定した問答集が 作られていたことが明らかになりました。そこでは、これまで首相が強調してきた 「限定容認論」を踏み越えて、閣議決定には盛り込まれなかった集団安全保障への参加も 可能であるとされています。このように本音を押し隠し、机上の空論で国民を欺こうとする 政権のやり口を決して許すわけにはいきません。ここに改めて今回の閣議決定に対し、 断固たる抗議の意思を表明します。

　上記声明は7月2日に山口県庁記者クラブに配布し、翌日の中国新聞等で紹介されました。 次の学校教育法・国立大学法人法の廃案を求める共同声明は6月18日に記者クラブでの 共同記者会見において発表しました。

教授会権限剥奪・学長権限強化により、大学の自治・学問の自由に危機をもたらす
「学校教育法・国立大学法人法改正案」の廃案を求める共同声明

　政府・文部科学省が4月25日に国会へ上程した「学校教育法及び国立大学法人法の一部改正案」は、 大学関係者・教職員組合等の強い反対と危惧の声が強まっているにも関わらず6月10日の衆議院本会議で 可決されました。
　政府・文部科学省は、審議の中で明らかとなった法案の問題点・欠陥を無視できなくなり、 与党自民党と民主・維新・みんなの４党による「修正案」を受け入れ、また「学校教育法施行規則」 の中で「教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査」を教授会の審議事項として明示することに合意し、 さらには「附帯決議」で「学問の自由・大学自治の理念を踏まえる」「高等教育への財政支出拡大」 とする等、一定の譲歩を余儀なくされました。
　これらは、全大教（全国大学高専教職員組合）・私大教連（私立大学教職員組合連合）をはじめとする 大学関係者の声を背景とした国会論戦の結果と言えます。しかし、これらの「一部修正・施行規則での 審議事項指定・附帯決議」を行わざるを得なかったこと自体が、この法案の持つ危険性を 改めて証明したものと言えます。
　さらに、これらの一部修正等によっても、戦前の帝国大学においては学内規則で規定され、 戦後は70 年近くにわたって法的に保障されてきた教授会の人事権、また、教育研究に関する重要事項を 教授会で審議・決定するという大学自治の根幹に関わることが大きく制限されることになるという、 法案の持つ本質はなんら変わっていません。またこの結果として、学長権限のさらなる強化、 企業経営者等学外者の大学運営へのいっそうの関与が進み、大学の「国と産業界が求める人材育成機関化」 への変質が進行していくであろうことは想像に難くありません。
　2004年の国立大学法人化以後、「国立大学運営費交付金」は毎年のように削減され続け、 教員一人一人に保障することで学生に還元される基本的な教育研究経費は激減しています。 公立大学の「運営費交付金」も同様となっています。すでに「評価・競争」の中で、 本来の研究基盤を確保することが困難な状態が全学問分野に広がっており、多くの教員は 予算獲得あるいは短期的な「成果」をあげて「評価」をクリアするという「競争的環境」のもとにおかれ、 「学問の自由」は危うくなっています。　学生もまた、今や教育ローンと化した「奨学金」と、 学業に支障をきたすほどのアルバイトに頼らざるを得ない姿が普通のこととなり、 国立大学の授業料はいまや私立大学に限りなく近づく等「教育の機会均等」は崩壊しつつあります。
　こうした大学の危機をさらに加速させる「学校教育法・国立大学法人法一部改正」に反対して、 ノーベル物理学賞受賞の益川英敏氏（名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長）をはじめ全国で およそ7千名がアピール署名に賛同し、反対の声はさらに日々広がりつつあります。「国」に求められるのは、 こうした大学人自身の声を真摯に受け止めて法案を撤回し、OECD（経済協力開発機構）加盟諸国と 遜色のない財政支出を行うことを基本に大学が大学人自らの判断と力で本来の役割を果たせるように 条件整備を進め、形骸化しつつある大学の自治を本来の姿に再生させることです。今回の法案のように 教授会権限縮小・学長権限拡大で大学をさらに疲弊させることがあってはなりません。
　急ぐべきはこの法案の成立ではなく、大学・高等教育機関への国の財政支援及び学生への経済支援を 抜本的に拡充し、それぞれの大学の主体的・自主的判断で「大学改革」を進めることができるように することです。これこそが、日本が真に国際的にも通用する創造的・高度な研究成果を得る方策であり、 同時に学生・国民の知的水準の向上に寄与する大学づくりを可能とする道筋と言えましょう。
　両法案はすでに参議院での審議に移行していますが、6月22日の今国会会期末までの国会審議の中で、 この法案の持つ重大な問題点・欠陥をさらに明らかにした上で、参議院が「良識の府」としての見識を 示し廃案とすることを強く求めます。

　2014年度前期のその他の取り組みは以下の通りです。