２０２１年６月２２日

原発をつくらせない山口県民の会
憲法を活かす市民の会・やまぐち
自由法曹団山口県支部
　　　　　 日本科学者会議山口支部
　　　　 山口県民主医療機関連合会

　平素より、山口県民の安心・安全のためにご尽力されていることに、心より敬意を表します。
　さて、2021年５月２０日、中国電力は、上関町に建設を計画する上関原発について、予定地の海域の調査に必要な海上ボーリング調査のため「一般海域占用許可申請」を山口県に提出していました。
　中国電力からは、これまで２度の申請がされ、県民の反対にも関わらず県は許可を出し、２度目の2020年１２月１５日にも調査が開始できないまま中国電力は調査を断念しています。ところが、山口県は6月１１日付けで「申請に問題は無い」として三度、ボーリング調査に必要な許可を出しました。
　　 　1982年に上関原発建設計画が浮上してから４０年近くが経ちました。2011年３月１１日の東京電力福島第１原発事故から今年で１０年が経過しています。地球環境と自然を守ろうという潮流は、８０年代の視点よりも世界中で強くなっており、３．１１の原発事故をきっかけに多くの国が脱原発に舵を切りました。
　東京電力福島第１原発事故は今も収束の目処は皆目立たないばかりか、事故を起こした原子炉の内部の状態の把握もできていません。解体・廃炉どころか、制御も出来ず、今後起こりうる事態の予測も困難です。また、日本中にある使用済み核燃料の処分方法も目処が立っていません。
　その一方、すでに日本中には、多くの老朽化した原発があります。原発は稼働中に放射性物質を出し続けること、原発で働く人々が運転中や点検中に被曝してしまうことが避けられないのも問題です。そして、日本は地震や自然災害が多い国だということは言うまでもありません。
　原発事故の処理・廃炉に道筋をつけること、これまで原発立地・計画に翻弄されてきた地域が原発に依存せずに健康で文化的な生活が保障される政策を充実させていくことが、これから目指す方向だと考えます。
　この間に世界の流れは再生可能エネルギーの普及へ向かっています。それでも今なお、原発新設計画を継続することは、現在と未来の県民の安心・安全を守る政策とは凡そ相反する政策ではないでしょうか。原発新設へとつながる、中国電力による原発計画予定海域のボーリング調査の許可の取り消しを求めるとともに、上関原発建設に依拠する作業の凍結を求め、私たちは様々な立場の共同で、下記項目について申し入れますので懇談の場を設けていただき対応をお願いいたします。
　なお、申し入れの回答については、後日、文書での回答をお願いいたします。
1. 中国電力に対して、安全基準の変更に伴う新規原発の新規制基準が策定されるまで、「一般海域の占用許可」を含む全ての許可を白紙に戻し、工事等を凍結すること。なお、策定された場合は、情勢を踏まえて立地可能調査を含め計画の見直しをさせること。
(1) 既存原子力発電所に係る国の安全基準が大きく変更されているにも関わらず、中国電力による上関原発建設計画は旧来のままのものである。原子力発電所の建設を計画するのであれば、今後新たな建設計画の作成提出が不可欠のものであるにも関わらず、公有水面の埋め立てに繋がりかねない調査を施行しようとすることは、法律上の重大な問題が生じるものではないか。
(2) 上関原発の建設に関し「地元意思の尊重」と言う場合の地元とは、具体的にどのような範囲を指したものか。
(3) 上関大橋の安全性については損壊事故以来、様々な懸念が表明されているが、このことは原発事故に関する避難計画の信頼性を大きく損ねているのではないか。
(4) 当初、計画時と現在の原発を巡る情勢の変化を、県当局はどのように捉えているのか。
2. 中国電力が、２０２０年１２月１５日にボーリング調査を断念した理由についてどのように把握されているのか。
3．上関原発建設計画を中止すること。
4．国に対して、エネルギー基本計画に原発の新増設を盛り込まないよう要望すること。

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編集後記