日本科学者会議山口支部ニュース　第198号（通算）（2022年9月15日）
つ　う　し　ん
WEB版　2022-9-16

　

ＹＵ学び舎第２７講が開かれる

山口県産小麦のパンが食べられるというのはすごいことなのです。
～でも、これで日本の食料自給率は向上するのでしょうか？～

　COVID-19の第７波が急拡大する中で開催が危ぶまれていたＹＵ学び舎の第27講は8月7日に山口市内で開かれ、22名（講師を含めて内12名がオンライン）が参加しました。 話題提供者の高橋肇(タダシ)教授は作物生産学が専門、山口大学大学院教授で農学部を担当するとともに、同学の学生支援センター長です。
　氏は最初に、「おじいちゃんが作ったお米を食べていても、おじいちゃんの小麦で作ったパンを食べている子供はいる？」と問いかけました。 市販されている強力粉は世界各地で生産された小麦粉を製粉工場でブレンドし、レシピ通りに作ればパンになると説明。 このような中、山口県では北海道に次いで2番目に学校給食パンの小麦粉を100％地元産とした経緯から話を始めました。 小麦は中近東に起源をもち、北海道は栽培適地であるが、西日本は栽培に適していない。 これを近年の遺伝子解析を利用して品種改良を重ね、西日本の湿潤な気候に適した品種の栽培に平成15年にこぎつけた。 県・大学の取り組みと製粉業者・製パン業者の協力があいまって平成24年に、学校給食100％を達成。その後も品種改良を進め、県下での作付面積は50%の増加を見ている。 山口県産パン用小麦粉「せときらら」による地産地消の取り組みには山口大学公開講座でも大いに貢献している。
　話題の後半は「地産地消は日本の食糧自給率を高めることができるか？」でした。 ロシアのウクライナ侵攻や地球温暖化の影響で食糧危機が懸念されている。日本では高度成長期を挟んで小麦の作付面積は1/3に減っている。 世界的には人口増加をカバーする穀物生産量の増加があるが、中国の生産増加の寄与が大きく、将来は見通せない。 ところで日本のカロリーベースの自給率は60年前の8割から最近は4割を切るまで下がっている。同じ島国でもイギリスでは4割から7割まで増やしているとは逆傾向である。 特に穀物自給率は日本は3割弱であるが、イギリスはほぼ10割である。アメリカでもヨーロッパでも農業保護政策を取っている。 日本の補助金付け農業と「儲かる農業」という政策は日本農業の衰退しかもたらしていない。 化石燃料を使うことで高い生産性を上げている鉱工業と、太陽エネルギーに依存している低い生産性の農業では決して対等には競争できない。この政策を見直し有効な農業保護政策と農地の利用効率を高めることで、食糧自給率の向上をはかるべきではなかろうか。
　高橋氏の1時間の講演は県産小麦のパンをはじめて聞いた参加者には大いに感銘を与えました。 参加した地産地消に取り組んでいる県民や、農業関係者から「食糧自給は作物から得られるカロリーだけでなく、その作物を育てる肥料や燃料などの供給も考えるとわが国は厳しい状況になっている」「将来、食糧危機の到来は必至である。 学校給食100％地産地消の成功モデルをもっと広げること、特に若者の就農を助長する精度が求められる」など、活発なコメントや質疑が交わされました。

安倍元首相の国葬・県民葬について
山口大学関係者有志九条の会がアピールを発しましたので、引用します。

安倍元首相の国葬・県民葬に反対する

　2022年7月8日、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した。 その6日後、岸田文雄首相は国葬の実施を表明し、7月22日の閣議で、9月27日の実施が決定された。 国葬の費用は、9月6日発表の政府の概算によれば総額約16億6000万円と大きく増え、全額国費で賄われる。
　岸田首相は、国葬実施の理由として、安倍元首相の、①歴代最長の首相在任期間（8年8ヶ月）、②内政・外交の実績、 ③各国からの評価と弔意、④選挙期間中の蛮行による急逝を挙げているが、それに対し、国葬の実施を疑問視・反対する多くの国民の声もある。 旧統一教会との接点が次々に明らかになってきている中、その声はますます大きくなっている。
　私たちは、以下の２点から、安倍元首相の国葬に反対する。

１ 法的根拠の不存在

戦前においては、「国葬令」（1926年の勅令）により、皇族や戦争功労者等の「国家に偉功ある者」の国葬が実施され、 国民が喪に服すことが義務づけられていたが、国葬令は日本国憲法の施行に伴い失効し、現在、国葬について定めた法令は存在しない。 この度の国葬実施について、政府は「内閣府設置法」を根拠としているが、これは、「国の儀式」を内閣府の所掌事務のひとつに挙げているに過ぎず、国葬の実施について定めた法律ではない。 国費の支出を伴う国葬を「国の儀式」として執り行うためには、閣議決定だけでは足りず、国民的議論を尽くした上で、その基準や手続きを具体的に定めた法律が必要である。

２ 憲法理念との不整合性

　そもそも、国葬令が失効したのは、日本国憲法の理念との整合性がとれないためであり、国葬実施は、特に以下の点で問題がある。 　政府は、国民に対し、弔意表明を強制しないとしている。しかし、これまでの合同葬等においても、「強制」という強い表現はしないまでも、 行政機関や教育機関に対し弔旗掲揚等への協力要請がされてきた事実があり、 国葬当日の報道の在り方次第では、国葬によって特定個人を礼賛すべきとする同調圧力が生じる可能性も十分あり、 その社会的影響を考えると、国民の思想良心の自由（憲法 19 条）が侵害される懸念がある。 こうした同調圧力が強くなれば、安倍政権に対する批判的意見も含めた自由な議論を表明しにくくさせる萎縮効果をもたらす恐れもあり、 その点では表現の自由（憲法 21 条）の問題も生じうる。また、特定の個人を過度に特別扱いすることは、個人の尊重（憲法 13 条）や平等原則（憲法 14 条）の問題にも関わり、 莫大な国費の投入についても、財政民主主義（憲法 83 条）から疑念がある。

　同様な理由で、山口県が 10 月 15 日に計画している県民葬にも反対である。
2022 年 9 月 13 日
山口大学関係者有志九条の会

「九条の会」からのコメント
　「戦後レジュームからの脱却」を唱えた第1次安倍内閣が2007年9月に崩壊した後も、九条をはじめ憲法の改悪の動きが強まっていることに危機感を覚えた山口大学関係者有志は2008年に山口大学関係者有志「九条の会」を発足させました。 その後、2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、2013年8月に内部昇格の原則を覆して自らに忖度する内閣法制局長官を任ずるまでした上で 2014年７月に集団的自衛権閣議決定という「解釈改憲」を行い、2015年9月19日に安全保障関連法制案に強行採決・成立させたが、九条の会はこれに反対する活動にとりくんできました。 今回、内閣法制局が国葬実施に「意見なし」として事実上「合法」というお墨付きを与えたと報じられています。 憲法や法律が内閣の解釈で自由に変えることができるなら、3権分立の民主制ではなく、専制政治の誹りは免れず。こうした立憲主義,民主主義破壊を大きく進めてきた安倍氏の実績を評価することは出来ません。

第58期　第1回　JSA中国地区会議の報告

　　7月29日（金）18:00〜19:30に5支部から7名が参加してZoom meetingで開催されました。
議題
１．第57期　第2回　JSA中国地区会議議事録案（市川会員）
　前期地区担当の全国幹事であった市川会員から，資料に基づいて第57期地区会議録(1月開催)の説明があり，名簿の件で文言の一部を修正することで仮承認され，後日メールで再度確認・承認することとした． 会員名簿については，これまでも議論があったが，意見分布が多様で収拾がつかない状態であることが報告された． 今後，全国幹事会から議題が降りてきた段階で，改めて地区で議論することとした．
２．第57期第2回全国幹事会報告（増山会員）
　今期地区担当の全国幹事大和田会員の代理でzoom meetingに参加した増山会員から，資料に基づき全国幹事会の報告があり， 役員推薦ワーキンググループ委員の選出は，慣例に従って山口支部から選出することとした． また，最終的には地区幹事会で承認された会員を推薦することとした．
３．各支部報告
　鳥取支部，中国シンポ
　　藤田会員から，資料に基づき11月開催予定の中国シンポジウムについての報告があり，コロナの様子を見ながら，予定通り開催することが改めて確認された．また，開催期日が近づいたら，改めて中国地区の会員にプログラムの案内を出すことが報告された． 　岡山支部
　　稲垣会員から定期的に勉強会を開催し，会員相互の交流と情報交換がされているとの報告があった．
　広島支部
　　市川会員から支部の現状が報告され，支部活動を継続させることが述べられた．
　山口支部
　　大和田会員から支部活動について説明があり，増山会員から支部共済や後援の行事について報告された．
　島根支部
　　関会員から現状が報告され，今後も継続して活動の活性化を目指すことが報告された．
４．地区推薦全国役員のローテーション確認
　下記の通り，ローテーションが改めて確認された．
年度　　地区幹事(補佐)　「日本の科学者」編集委員　　中国シンポ担当県
2019　　鳥取（岡山）　　　　　島根　　　　　　　　　　島根
2020　　岡山（広島）　　　　　 〃　　　　　　　　　　　 〃
2021　　広島（山口）　　　　　鳥取　　　　　　　　　　鳥取
2022　　山口（島根）　　　　 　〃　　　　　　　　　　　 〃
2023　　島根（鳥取）　　　　　岡山　　　　　　　　　　岡山
2024　　鳥取（岡山）　　　　 　〃　　　　　　　　　　 　 〃
５．その他
　次回は全国幹事会（11月）の開催後に開くことが確認され，改めて日程調整することとした．

ＪＳＡ山口支部定期大会のお知らせ

　COVID-19の第７波はピークアウトしてきているますが、依然相当数の感染が継続していることもあり、10月に予定の山口支部定期大会の日時は未定です。 議案・日時はメール連絡となるので、支部事務局にメールアドレスを届け出ていない会員（注）は至急、届け出て下さい。
JSA山口支部事務局長　大和田正明
　注：支部事務局でメールアドレスを把握している会員には「メールアドレスの確認」というメールが近日中に発送されます。 このメールが届かない会員は事務局長宛にアドレスをメールでお知らせ下さい。

支部活動日誌

・7月1日　支部ニュース「つうしん」No.197発行
・7月29日　中国地区会議　大和田、増山会員がリモート参加
・8月7日　ＹＵ学び舎第27講「山口県産小麦のパンが食べられるというのはすごいことなのです」　支部会員3名参加
・8月9日　支部臨時幹事会(Zoom Meeting)を開催し、中国地区会議で依頼された「役員推薦ワーキンググループ委員」を山口支部から推薦することを決定
・9月13日 「安倍元首相の国葬・県民葬に反対する」声明文の首相及び山口県知事へのFAXをアシスト

会員の移動

　鈴木会員　９月より岐阜に移動
「急な移動になりましたが、山口では約3年半教員生活をさせてもらい、JSAでは阿武町のイージス・アショアの問題について関わらせてもらい「日本の科学者」に寄稿させてもらいました。 専門分野とは違う分野の取り組みに触れられ貴重な機会となりましたが、岐阜においても引き続きJSAの岐阜支部の方で地域に根差した問題に取り組みたいと思います。 短い期間でしたが、支部の皆様にお世話になりました。」
　甲斐会員　山口大学を定年後も非常勤講師を勤めて山口に在住していましたが、来年4月より福岡に転居のため山口支部から移動となります。

編集後記
「つうしん194」にのせた山口県の1日あたり感染者数のその後は、下記のグラフのとおり。今年に入っての第6波はだらだらと続き、6月下旬からの第7波では驚異的増加。ようやくピークアウトしてきたとはいえ、よほどのことがなければ入院させてもらえないという医療危機状態が続いている。感染された方にはお見舞い申し上げます。
JSA山口支部事務局
　 　〒753-8511 山口市吉田1677-1　山口大学教職員組合気付
　　Tel 083-933-5034 　Fax 083-921-0287　　e-mail fuy-union(at)ma4.seikyou.ne.jp

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