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ＪＳＡ山口支部定期大会開催通知
COVID-19の第７波はピークアウトしてきているが、依然相当数の感染が継続していることを鑑み、
10月11，12日開催の幹事会の議により、下記のようにオンライン開催とします。議題(案)は以下の通りです。
JSA山口支部事務局長 大和田正明
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支 部 大 会 開 催 告 示
日時：10月30日（日）10時〜12時 （オンラインURLはメールで通知）
報告事項：活動報告，その他
議事：会計決算予算，2022年度の支部活動方針，次期幹事会役員構成，その他
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議案
活動報告
集団的自衛権容認の安保法制制定をはじめ数々の反動的施策を行って退陣した安倍内閣を引き継いだ菅内閣は学術会議会員発令拒否などの
悪政の批判を受け1年前に岸田内閣に交代した。岸田首相は「聞く力」「丁寧な説明」を標榜するが、具体策に乏しく、コロナウイルスには
打つ手なしで、この夏の第7波ではかつてない感染拡大となり、山口県内では約8人に一人の感染者を出している。9月に入り減少傾向であるが、
医療崩壊を避けるためという感染者全数把握の廃止となっており、新たな変異株出現によっては予断が許されない状態である。
最近半年でもロシアのウクライナ侵略、エネルギー食糧危機と物価高、安倍元首相の銃撃と国葬、と大きな事態が続き、岸田内閣は混迷し、
内閣支持率低迷が続いている。その中で敵地攻撃能力や原発回帰策を打ち出すなど、一層の悪政の兆しがある。また、公教育費や学術研究費の
削減と対をなして軍事研究推進、一部企業への科学技術の奉仕を求める政策が続いており、自由で創造的な学問研究の発展がいっそう
阻害される事態となってきている。
この1年間のJSA山口支部の活動はこうした情勢から見れば十分なものとは言えないが、会員個々人の努力により一定の役割を果たしている。
運動の継続と新たな展開が求められている。
以下、支部会員が関係した取り組み(事務局で把握しているものに限る)を列挙して、活動報告にかえる。
・10月30日 支部定期大会 オンラインで開催
・11月15日 支部ニュース「つうしん」No.195発行
・12月5日 ミニ講座ＹＵ学び舎第26講「日本に風力発電はいらない！石狩湾岸で抱える様々な問題」
・12月6日 山口県ゆきとどいた教育を進める会の県議会議長あて請願に参
・1月12日 JSA中国地区会議(オンライン)に参加
・3月12日 さよなら原発アクションinやまぐちの集会・デモに参加
・3月22日 山口大学関係者有志九条の会に共催して講演と学習の集いを開催、講師は松原会員「敵基地攻撃能力保有論と憲法9条」、
集会アピール「ロシアはウクライナ侵略戦争をやめ、直ちに撤退すべきである」を発出
・3月26日 支部ニュース「つうしん」No.196発行
・5月3日 憲法を守る山口集会に参加、松原会員が講演会の司会
・5月21日 原発をつくらせない山口県民の会総会での挨拶と学習会の司会を増山会員
・5月28日、6月12日 第53回定期大会にオンライン参加。大和田会員が中国地区担当の全国幹事になる
・7月1日 支部ニュース「つうしん」No.197発行
・7月29日 JSA中国地区会議 大和田、増山会員がオンライン参加
・8月7日 ＹＵ学び舎第27講「山口県産小麦のパンが食べられるというのはすごいことなのです」 支部会員3名参加
・8月9日 支部臨時幹事会(オンライン)「役員推薦ワーキンググループ委員」を山口支部から推薦
・9月13日 山口大学関係者有志九条の会が「安倍元首相の国葬・県民葬に反対する」声明文を首相及び山口県知事へ送付し、県庁で記者会見(9月14日)
・9月15日 支部ニュース「つうしん」No.198発行
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１．決算、予算案
１）2021年度一般会計決算 (2021.4.1～2022.3.31)
収入 予算額 1,457,150 執行額 1,306,124
支出 予算額 1,457,150 執行額 1,306,124
２）2021年度特別会計（上関埋立住民訴訟関係）収支報告書
入出なく繰越
2021年度 会計監査報告書
監査結果、適正に処理されているとの報告書
３）2022年度一般会計予算（案）
収入 予算額 1,343,636
支出 予算額 1,343,636
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２．2022年度の支部活動方針案
様々な困難を抱えている中での活動であるが、これまでの支部活動を引き続いて、重視する課題としての
原発問題、憲法9条および平和と民主主義、国民の生活・生存権にかかわる問題に加え、安全保障・基地問題、
大学での軍事研究および教育研究のあり方に関する問題、侵略戦争と平和の課題、さらに新型コロナウイルス禍での
教育研究問題を柱に据え、各会員の属する職場、地域、団体で科学者運動を展開する。また、学生などの若い世代が
統一原理などの非科学に感化されないように注意する。
山口支部の活動の柱を次のように設定する。
１）平和と民主主義を守るため憲法を守る課題、立憲民主主義の回復と戦争参加をもたらす「平和安全法制」の
諸法の廃止の課題、および敵基地攻撃論などの新たな動向への反対等にとり組む
２）学問研究の自由と大学の自治を守る。科学技術の真の発展を阻害する大学や公的研究機関での軍事研究に反対する。
さらに研究者が自主的に裁量できる予算増を求める。また大学法人化後の大学運営のガバナンスを巡る問題や
研究者学生の処遇の変化や新型コロナウイルス対策の影響についても注視する
３）原発依存回帰に反対し、高濃度放射性廃棄物の処分問題、核エネルギー問題および自然エネルギーの研究支援にとり組む
４）職場、地域、団体で科学者に要請される課題に積極的にとり組む
５）会員同士さらに非会員との交流を広め、連帯した運動により、専門を越えた学術の総合的発展をめざす
６）研究者の権利・地位の確立、若手研究者の処遇や学生など若者の成長の支援をめざす
会員の高齢化や会員数の減少傾向が続く中、これまでの活動を集約し、将来に展望が開ける活動のあり方を模索し、
新しいエネルギーを引き出して民主的科学者運動の継承発展を期する。
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３．次期幹事会役員構成案
代表幹事1名、事務局長1名、会計幹事1名、会計監査1名 ・・・ いずれも再任
その他の幹事５名でうち2名が新任
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４．その他
全国大会代議員候補と会員の異動を大会当日に報告
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