表記の演題で、支部幹事会主催のセミナーが6月17日に山口大学吉田キャンパスで開催されました。 4月から新入会員となった川尻剛士氏の歓迎会を兼ねての企画であり、会員10名と学生1名が参加し、 2時間の川尻氏の講演を受けて、30分間にわたり熱心な質疑が展開されました。
　川尻氏は昨年秋に山口大学の教育･学生支援機構に採用された助教（任期付き）で、環境教育学を専攻し、 公害・開発問題を発した地域のフィールド・ワークを通じた環境教育史を探究していて、水俣、下北半島、 諫早湾、チョルノービリなどを訪れていると自己紹介しました。
　わが国では1960年代半ばに、環境破壊に抵抗する教育、すなわち公害教育として環境教育がはじまった。 公教育の場では90年代に「公害」→「環境」と言い換えられたが、2011年の東日本大震災と 福島第一原発事故以降、公害教育が再注目されている。
　1963年に静岡県の三島・沼津・清水に石油コンビナート計画が発表されると、四大公害病の一つである 三重県の四日市ぜんそくの現地を見てきた市民の反対運動が立ち上がり、何百回という学習会で 反対世論は広がって、ついに計画は中止された。その過程では政府の産業公害調査団の報告書の不備が 明らかになり、地元工業高校の教諭と生徒による気象観測データに調査団は返答に窮し、 支離滅裂な発言を繰り返したという（注1）。反対運動の一翼を担った西岡昭夫教諭の証言は ＮＨＫアーカイブスのビデオ（注2）に残されており、会場で上映された。
　この住民の学習会は「ノンフォーマル教育」としての性格を帯びていたという。すなわち
（イ）講師と聴衆は同じ住民で生徒／先生ではない。同一平面でお互いが納得ゆくまで話し合う
（ロ）理論は2～3回、繰り返して説明し、住民の経験を例に毎回ちがった表現を使う
（ハ）学習会参加の住民にはなにかひとつでも感銘あるいは衝撃を受けて帰ってもらう。 そうすれば家に帰ってもしゃべらずにはおれないので、1人から2人3人へと伝播していく
（ニ）一人が１時間以上はしゃべらない。必ず講師を替えて新鮮なかたちで話をする
（ホ）聴覚だけでなく視覚にも訴える。スライド、プリント、・・・
　このような学習会は従来の「教育」のあり方に根本から異議を申し立てる。 公害反対運動の中での学習会は、既存の「社会」と「教育」を問い直し、その両者の関係を再構築する 実践そのものである。
　ここで、水俣病を患者の立場から診断と研究を行った原田正純医師の指摘を紹介； 水俣病を発症したから差別が起こったのではなく、差別のある周縁に公害が起こるのである。 2011年も東京に電力を供給していた福島に「公害」が起こった。ただし、政府は公害と認めると 賠償が膨大になるので、それは認めようとしない。甲状腺異常についても調査を拡大することはせずに、 集団検診したから多数見つかったなどと言い逃れている。
　最後に、山口県で研究したいことのひとつは「宇部方式」と「徳山水俣病事件」の関係についてである 戦後の復興期、宇部は煤塵の降る町であった。そこで、“1951年には、全国に先駆けて、条例に基づいた 「産・官・学・民」からなる「宇部市ばいじん対策委員会」を設置し、相互信頼と協調の精神をもって、 話し合いによる、全市民が一体となった「宇部方式」といわれる独自の公害対策の取り組みを積極的に 展開し、ばいじん汚染の克服に努めた”、と市のホームページにうたっている（注3）。 石炭から石油への転換を経て、ばいじん対策は成功したかのように見える。しかし、この宇部方式を 導入実践した徳山で、1970年代後半に水銀汚染問題が発生している。また、宇部方式で貢献が大であった 野瀬医学部教授が1994年には環境審議会（公害対策審議会）の存在意義が薄れたとして審議会会長を 辞した背景には、疫学調査に基づく公害データが秘匿されるという宇部方式の崩壊や、結局のところ 「宇部方式」において「民」は「啓発」や「理解」の対象でしかなく、またそうした意味での 「環境教育」にとどまっていたのではないかという問題が指摘される。加えて、公害患者の発生を 見ていないと言うが、公害認定基準が患者発生を認めないように働いている可能性も否定できない。
　以上の講演の後、現場をみた上での環境教育が必要というが、今の学校現場では教師にそのような 余裕はないことをどう考えるか、政治的中立を求められて自由な発言を阻害される雰囲気があるのでは ないのか、などの問いが出されました。これらには川尻氏は、①教師自らが現地をみることが難しければ、 総合的学習の時間等に住民に来てもらって話を聞くとよい。②意見が分かれる場合は、教師自身が自分の考えを述べた上で、別の見解も説明し、学生と一緒に考えるとよい等と応答しました。
　延べ7名の参加者が質疑に参加するなど、活発な議論が行われ、2時間半のセミナーを閉じました。
（注1）三島市の公式ホームページに 「石油コンビナート反対闘争」の記録が残されている
（注2）ＮＨＫアーカイブスにおいて「西岡昭夫」で検索してヒットする「学習と調査で公害を防いだ」という40分弱の動画
（注3）宇部市の公式ホームページ

　5月13日の午後、山口県健康づくりセンター研修室を主会場としてオンラインで講師と リモート参加者を結び、原発をつくらせない山口県民の会共催、JSA山口支部協賛のYU学び舎第31講が 55名の参加者で開催され、熱心な議論がされました。飯田氏の以下のように講演しました。
　コロナのロックダウン下でもCO2は一時的にしか削減されず、地球温暖化阻止の道は険しい。 ロシアのウクライナ戦争という事態にもかかわらず、ドイツでは4月に最後の原発が停止して 原発ゼロを達成している。わが国では原発依存度を下げるとして発足した岸田政権は原発新増設・再稼働、 運転期限の延長に方針転換している。世界的に見ても原発の半数は廃炉で、平均寿命は27年。 太陽光・風力のコストは年々下がる中で原子力のコストは上がり続けている。小型原発などと言うが 高くて不確実。原発の廃炉を迎える中で、原子力だけでは気候温暖化対策に間に合わない、 太陽光と風力発電を伸ばし、蓄電池を活用してこそ、気候危機・エネルギー危機は乗り越えられる。 世界の科学者の主流は再生可能エネルギー100％でやっていけるという。
　しかし、メガソーラーや大規模風力発電が国内各地で問題を起こしているのも事実であり、 ゾーニング(居住地、景観地などと距離をとり発電所適地を指定)、戦略的環境アセスと住民参加の オーナーシップで社会的合意形成が必要であるとし、デンマークの事例を詳しく述べ、 さらにEU再エネ指令にもとづきEU各国で法整備してコミュニティエネルギーを推進していることを紹介。 わが国では環境省の脱炭素先行地域指定で新たな取り組みがはじまったが、中央集権のトップダウンではなく、 地域住民サイドからのボトムアップが求められている。自由に売れないのは酒と電気だけという規制では 余ったソーラーエネルギーを隣家や地域で消費することもままならない。地域独占の電力体制でなく 地域分散自律が必要である。
　そして核による戦争、石油をめぐる戦争からの脅威から脱却して、太陽による自立・平等・平和をめざそうと呼びかけて飯田氏の講演は締めくくられました。
　質疑では太陽光が将来にわたってもっとも有望でクリーンな自然エネルギーであることが強調されました。

第54回定期大会１日目の概要（特筆すべき点に限定）を報告します。
１）大会議案の修正について
　当初案は『日本の科学者』５月号付録にありますが、その後寄せられた意見や第１日目で出された意見を 反映した「修正版」が出されました。その後、(1) 情勢と58期活動報告、(2) 22年度決算報告、 (3) 会計監査報告について、採択の結果、承認されました。
２）バーチャル大学院構想（仮）の名称変更等について
　名称変更の主な理由としては、「大学院」と言ってしまうと、学校教育法等の法令との関係で問題が出る 可能性があること、フォーマルな師弟関係を想定されるのは、本構想の趣旨に合致しないこと、「市民科学」 （『日本の科学者』１月号編集後記参照）、という概念も入れるべきとの意見を反映させたこと、などが 説明されました。
３）『日本の科学者』編集委員長の任期について
会則・幹事会規則改正案の提案がなされ、それについては採択で承認されたのですが、その審議の過程で、 会則・幹事会規則に規定のない、『日本の科学者』編集委員長の任期を決めるべきではないかという意見が 出されました。この点については、幹事会で検討し、大会２日目（6/11）にその経緯が示されることになりました （結論が出るかどうかは未定）。
４）大会決議案の提案について
当初予定されていた「学術会議法改定に関する決議案」に加えて、福井支部から急遽（5/26）「原発回帰抗議決議案」 が出されました。但し、サミット前を想定した文書であることなど、修正の必要が多々ある文書であるため、 福井支部には5/30までに修正文書を提出してもらい、それを幹事・代議員に提示して意見を募り、それを 起草委員会がとりまとめて、大会２日目（6/11）に提案することになりました。
５）各支部の活動状況について
会員増に向けた取り組みがいくつか紹介されました（参考例：北天満サイエンスカフェ）。

１）2023年度予算案が増澤全国幹事から提案があり（決算報告は第1日目）、会員の減少や繰越金について質疑を経て、 45名の参加代議員による投票の結果，賛成多数で採択された。
２）日本の科学者編集委員長の任期について
　次期（第59期）の幹事会で議論することとした。（この提案に特に意見はなかった。）
３）その他（新たな提案）
　千葉支部から活動方針について資料が提示され、議論の結果、方針案に追加されることとなった。
４）各支部からの活動報告（情報共有）
Ｋｍ支部：現在事務局長が不在で九州地区が代理（臨時）支部を運営している。他地区でも運営内容についての事例は あるのだろう？会費については全国事務局から請求しているが、業務が煩雑になっている。
Ｋｎ支部：みずほ埠頭（米軍の基地）に米陸軍の強制揚陸部隊の基地になるとの報告が突然あり、反対運動を進めている。 憲法九条の会の活動を進めている。
Ｏｋ支部：以下の紹介があった。
1）分会に基づく幹事会が維持できなくなり、拡大幹事会体制で運営している。大学の現役教員が減少しているため。
2）出来るだけ定期的に研究集会を持つようにしている。平和問題研究会と支部の共催による勉強会の開催。
3）各会員が会員拡大の意識を持つように努めている。なかなか結果にはつながっていない。
4）他の市民団体等へJSAを紹介している。
Ａｔ支部：会誌の配布を通じて科学者会議の取り組みについての情報を共有している。昨年は90才になる戦争経験者の 講話を地元大学の学生含め開催し、学生からも大きな反響を得ることができた。70名から80名の参加があった。
Ｔｋ支部：
1）「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する共同研究会（労研）」の活動について、世話人会（1回/月） を開催し、シンポジウム等を開催している。特に重要なのは賃金据え置きの問題。中間層の解体が進行している。 非正規雇用の拡大政策が最大の問題であることを是正したいと考えている。
2）「支部会員の多様性の尊重と人権保障に関する宣言」について、支部組織体制の対応からはじめ、宣言を出すに至った。 宣言の対応は支部の会員であるが、全国の問題と捉えている。
５）旧バーチャル大学院構想についての討論の続き
　事務局から次のように提案があった：学際研究の名称（旧バーチャル大学院構想）について、前回の議論で意見が出たが、 これらについてはこれまでの議論を踏まえ、まずは実態を作ることを優先させたい。 今後事務局から支部や個々の会員へ連絡したい。
６）会員拡大・交流について
Ｔｋ支部：対面の活動が復活したことで、大学院生を誘い、新入会員となった。退会者が毎年30名近くいる点が問題。
Ｏｙ支部：年8回程度のセミナーをコロナ禍の時はオンラインで実施した。オンラインにしたことで、全国各地から 講師を呼ぶことができた。そのため、参加人数が3倍程度増えた。これによって，支部内の交流が活性化している。 メーリングリストの活用を始めた。
Ｏｓ支部：分会の実態がなくなっている。今年度は方針を変更し、分会に頼らないで持続可能な活動を進めることとした。 新入会員の拡大だけでなく、会員との交流を強める方策を考えている。事務局は大学教員が担っているが、 JSA活動とのバランスが問題。会員交流のためのメーリングリストを作成して活用している。 事務連絡には郵送を使っている。
Ｋｔ支部：分会活動が機能していない状態が続いている。会費の徴収は10年前から支部単位とした。一方で、 分会に根ざした活動が停滞している。何らかの形で支部主催（共催）の活動を実施している。メーリングリストの 作成に取り組んでいるが、まだ十分でない。市民とのつながりも今後は重要になると思う。
Ｙｇ支部：支部もまた任意団体のため、事務局長や会計の代替わりの際の口座（郵便貯金や郵便振替）の名義変更という 課題を抱えている。振替ではゆうちょダイレクトを使用。ようやく今年になって名義変更のめどがだいたい立ったので これから手続を開始する。こうした事務手続き等のノウハウを会員ページにでも出しておいてくださるとありがたい。 ただ将来的には支部を基礎にしての会計システムは難しくなっていくと思うので、それも対応を検討いただきたい。
事務局の回答：会の規約，口座名義の身分証明書で名義変更は可能（各銀行の窓口の説明に従う）。
Ｆｉ支部：Ｆ県の科学者（2回／年）を発行している。原発の問題に継続的に取り組んでいる。ニュースの発行は年10回以上。 また、支部50周年の特集号を企画中。
７）経験の共有
Ｓｇ支部：会員の減少（70代以上の会員が多い）。分会の活動は停滞。支部ニュースの発行で個人の会員との交流を 続けている。
Ｏｎ支部：ネットに慣れている会員とそうで無い会員の格差が大きい。Zoomについては支部でマニュアルを作成して 配布している。
Ｍｅ支部：非常勤職員（任期付き教員）の無期転換後にカリキュラムを変更（教えるコマをなくす）し、 契約を終了した件について、裁判を始めた。ただし、難しい問題とのこと。
Ｔｋ支部：非常勤講師に関わる高裁での裁判について、非常勤講師は研究者では無いので特例に当たらないので、 10年を待たずに無期転換できる。最終判断である最高裁の判決待ち。確定すれば、非常勤講師は10年の特例措置は 該当しないで、5年を経過すれば無期転換できる。
Ｓｔ支部：理化学研究所の雇い止めについて、23年3月で380名が雇い止めとなった。
関連して理研の雇い止め問題、研究の自由と雇用の補償についての意見が多数あった。
Ｓｇ支部：支部ニュースでも紹介したが、ニュースの文面を転記「支部大会の方針により、支部のホームページの 新企画として院生・学生向けのコーナーを設けることになりました。支部会員の皆さんやその他の方々から 投稿をお願いし『研究テーマの設定』『研究不正に巻き込まれないために』『科学論の紹介』『私の大学論』 『大学生活を振返って』『日本と世界の高等教育比較』『社会科学の古典的名著学習の勧め』『皆さんに薦めたい一冊』 など、大学の講義とは違う視点の内容を掲載しました。それらを院生や学生が読んで有益であると実感すれば、 自ら SNS などで拡散しあい，その結果、多くの院生や学生が、JSA の存在を知って活動に共感を持ち、若い会員の 入会に繋がる可能性が生じることを期待しています。」として取り上げることとした。
８）女性研究者・技術者の会（全国組織）の活動報告があった。非常勤，雇用の問題等。
９）活動方針案等の採決
　午前中に修正の提案があった箇所について、提案通り修正したので、それらを踏まえて決議してほしいとの提案があった。 また、学際研究のプログラムも採決に入れてほしいとの意見があったが、資料6-2に含めての議案なので、別途 取り扱うことは妥当でないとのことで、原案通り採決することとした。
　活動方針案について、45名の代議員による投票の結果、賛成多数で採択された。
　決議案について、提案後に修正意見が2件あり、起草委員会で修正案を検討した。
　　・学術会議改正案（政府案は見送られて）については簡単に述べるにとどめた。
　　・補足説明として、学術会議の使命と義務に関する内容を補足した。
　修正案を画面共有で検討し、採決へ移り、42名の代議員による投票の結果、賛成多数で採択された。
１０）59期役員（幹事・会計監査）の選出（投票）
　6月10日に開催の幹事会で、27名の候補者を投票することが提案され、承認された。その後、27名の候補者に対して、 43名の代議員による投票の結果、全員が承認された。なお、中国地区担当幹事は地区推薦で島根支部の会員が 選出された。
　以上ですが、ニュース記事としては個々の支部名などはイニシャルとしています（編集者）

日本科学者会議山口支部からの連帯のメッセージ

　コロナ禍という困難な状況下でも教育・研究・医療の現場で奮闘を続けながら、教職員の待遇改善と権利獲得のために成果をあげてこられた山口大学教職員組合の皆さん、本日は定期大会を開催されることに敬意を表します。
　日本科学者会議は日本の科学の自主的・民主的発展とその普及をめざし、人文・社会科学から自然科学の多様な研究者・科学者を会員として1965年に結成され、日本学術会議の協力学術研究団体の一つとなっています。山口支部は1966年に発足して以来、平和・民主主義・社会進歩・生活向上のための諸活動では各団体と連帯した運動に取り組むとともに、科学者の生活と権利をまもり、研究条件の向上と研究組織・体制の民主化、学問研究と思想の自由を守る活動を行ってきました。近年は軍学共同研究問題やイージス・アショア配備計画問題などを取り組んでおります。
　現在、支部会員の半数以上は山口大学の教員や退職教員ということもあり、国立大学法人山口大学をめぐる諸問題には深い関心を抱いています。法人化されて第3期の後半に入り、法人化とは何なのかと憂慮することが少なくないことは遺憾です。最近では人件費の抑制を目指しての年俸制への移行や、大学評価を口実とした教育研究条件の一層の格差化の動きがあります。
　伝え聞くところでは、大学改革経費が採択されないと、運営費交付金は人件費分しか残らないような、耳を疑う状況が第IV期の計画に盛り込まれているようです。こうした予算の上からの締め付けに対して、良識ある大学人としてどのように対抗して取り組むかは、今後20年先の高等教育の姿を想定したものになると思います。
　山口大学の存在意義は何か？そのために何をすることが重要か、といったことをオープンに議論し，大学に申し入れる組織として、教職員組合はますますその存在意義を高めるものと期待しています。
　はじめに述べたように、科学者の生活と権利を守るという点では日本科学者会議と教職員組合のめざすところは共通点があり、今後も情報交換だけでなく、ともに運動することもあろうかと思います。
　山口大学教職員組合第55回定期大会が成功裏に開催されることに祝意を表するとともに、目指すところが同じ課題には共同して進む用意があることを表明して日本科学者会議山口支部からの連帯のメッセージとします。

支部活動日誌