日本科学者会議山口支部ニュース　第203号（通算）（2024年3月5日）
つ　う　し　ん
WEB版　2024-3-6

　

2024上関原発を建てさせない山口大集会　～福島を忘れない　さようなら上関原発～
　３月２３日（土）１０:００～１４:００に、山口市維新百年記念公園・野外音楽堂で開催されます。周辺では今年もマルシェがオープン。奮ってご参加ください。

日本科学者会議山口支部　大会決議（2023年12月17日）
上関町に予定されている核燃料中間貯蔵施設の建設に反対する
　中国電力は、2023年8月「使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設する予定である」と発表した。
　中国電力が建設検討を表明した中間貯蔵施設は、再処理工場が完成するまでの一時的に保管する施設と説明している。しかしながら、核燃料サイクル実施に向けた六ケ所再処理工場は、着工から30年経った現在も完成していない。
　こうした状況であるにも関わらず、国は原発の再稼働を進めて、使用済み核燃料を将来にわたって作り続けようとしている。これらは確実に次世代へ「負の遺産」を残すことになる。一方で上関町は、豊かで貴重な自然に恵まれた地域である。こうした環境を次世代に継承することこそが上関町の未来を拓くみちである。政府は2023年3月31日に「生物多様性国家戦略2023–2030～ネーチャーポジティブ実現に向けたロードマップ～」を閣議決定した。上関町を含む西瀬戸内地域は、2016年に環境省が抽出した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に位置する。その海域の環境を中間貯蔵施設の建設によって破壊の危険に晒すことは、国際社会において山口県を環境後進国に貶める行為である。
　今、必要な政策は中間貯蔵施設の建設ではなく、直ちに原発を停止し、これ以上使用済み核燃料を作り出さないこと、そして一刻も早く脱原発社会を確立させることである。以上を踏まえて上関町の中間貯蔵施設建設に強く反対する。

支部定期大会の報告

　JSA山口支部定期大会は2023年12月17日（日）の10時00分〜11時30分にオンラインで開催されました。大和田事務局長が開会を宣言し、参加者8名、委任状14通を合わせて会員過半数の参加で大会の成立が確認された後、大和田氏が議長（書紀兼務）に認められて議事は進行しました。
報告事項
１．2022年度の活動報告が大和田事務局長から行なわれ、意見を交換した。
協議事項
１．2022年度の決算案
　会計決算案と監査報告がそれぞれ、笠野会計幹事、吉村監査から報告され、審議の結果、賛成多数で承認された。
２．2023年度予算案と活動方針
　予算案について、笠野会計幹事から一部修正のうえ提案され、審議の結果、賛成多数で承認された。引き続き大和田事務局長から活動方針案が提案され、意見交換の後、この方針で進めることとなった。
３．2023年度役員構成
　大和田事務局長から提案され、一部暫定（会計幹事、笠野会計幹事が2024年3月で山口大学を定年退職されるため）を含むが、提案に沿って承認された。また、全国の定期大会への代議員候補者について、提案通り認められた。
その他
１．大会決議
　大和田事務局長から上関町に予定されている核燃料中間貯蔵施設の建設に反対の大会決議が提案され、一部文言を修正の上、承認された。決議文は今後関係者宛へ送ることとした。
２．その他
　最近各地で話題となっている（山口県では、岩国基地周辺）有機フッ素化合物（PFAS）の汚染問題について、松富幹事から提案があり、情報を集約して支部内で共有することとした。

（編集部補遺）多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会は各種情報を提供しています（https://tamapfas.wixsite.com/info/top）。また同会のメール通信は松富幹事に届いています。

2024年度会費の納入のお願い（支部会計幹事）
会誌「日本の科学者」1月号に同封の会費のお願いのように、山口支部は前納制をとっています。3月末までに郵便振替で入金をお願いします。

支部活動日誌
11月24日　支部ニュース「つうしん」No.202 発行
12月4日　 山口県ゆきとどいた教育を求める県議会請願署名提出（個人参加）
12月17日　山口支部定期大会
3月4日　使用済み核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対する県議会請願行動（個人参加）

編集後記
　　2024年正月、1日の能登半島地震と2日の羽田での航空機事故という不幸な災害に相次いで見舞われた。
　地震は予知出来ない天災とはいえ、能登半島北縁の海底活断層の危険性は指摘されていた。が、県は北陸新幹線の開通に伴う企業誘致を優先して防災対策をおざなりにしていたのではないかという指摘もある。
　羽田の事故は管制の指示を誤解したためというが、滑走路への誤侵入を防止する停止線灯が工事のため昨年4月から運用停止中であったり、滑走路監視のレーダーシステムで警告が出ていたはずなのに気づかれていなかったりと、管制官と機長の交信にのみ頼るという前時代的なシステムであることが遠因といえる。
　2月中旬、日本のGDPが人口7割のドイツに抜かれたと報じた新聞で「日本が今や世界の僻地になっていることを日本人が気づいていない」、「帰国して羽田や成田は旧態依然」という識者の痛切な論評がでていた。また、羽田空港に隣接の大田区からの応援を含めて、40台の消防車が駆けつけて、海水をくみ上げての放水を行ったにもかかわらず、機体はほぼ丸焼けになったのはショックである。地震対応を含めてわが国の消防力、技術力は大丈夫かなと考えてしまう。
　2月26日には愛媛県佐田岬の付け根付近を震源とするやや強い地震があった。震源が地下深くだったので被害は出ていないが、四国の下に沈み込むフィリッピン海プレート内部で発生するスラブ内地震であると推定されている。いずれ起こる南海大地震への備えはできているのであろうか？能登地震では志賀原発からの避難路が壊滅的ダメージを受けた。島嶼部での核施設の事故への対応はとれるのか？使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関に計画するのはいかがなものか。
JSA山口支部事務局
　 　〒753-8511 山口市吉田1677-1　山口大学教職員組合気付
　　Tel 083-933-5034 　Fax 083-921-0287　　e-mail fuy-union(at)galaxy.ocn.ne.jp

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