総会の冒頭、会の世話人筆頭の増山氏の挨拶を引用しておく。
　この1年間を手短に振り返ると、原発回帰を突っ走る岸田政権下、23年6月には脱炭素社会を名目とした原発の６０年超運転を可能とするＧＸ法が成立した。そして８月にはＦ１で溜まったアルプス処理水の海洋放出が開始された。
　上関原発に関しては、中国電力の公有水面埋め立ての竣工期間伸長に関する県知事の許可や海上ボーリング調査に対する抗議活動が続く中、中国電力は抗議活動に対する訴訟を起こしている。埋め立てやボーリング調査は実質的に止まったままであるが中国電力は上関原発計画を堅持している。
　こうした中で23年8月、突如として「使用済核燃料中間貯蔵施設」を上関町に、中国電力が関西電力と協力して建設するという計画が報じられた。
　この計画は我が国の核燃料サイクルの破綻の始まりを示唆している。青森県六ケ所村の核燃料再処理工場は稼働開始がいまだ見通せない。2014年から3.11以降の原発再稼働が始まるにあたり、政府は2015年にアクション・プランを示し、各電力会社に使用済核燃料の保管に向いけ追加設置が始まった。使用済核燃料の福井県外搬出を約束している関西電力は県外に中間貯蔵施設を目指すとしたものの、具体化できず、原発内の貯蔵量は飽和に近づき、再稼働した原発を停止せざるを得ない事態が予想された。上関町では2019年から内々に検討をし、現町長になってからは具体的に補助金の金づるとして中間貯蔵施設求めていたが、いよいよその動きが顕在化することとなった。
　ところで、電力各社は類似の施設を「乾式貯蔵施設」と称しており、関西電力も県外に中間貯蔵施設ができるまでは原発敷地内に乾式貯蔵施設をつくることで福井県の了解を得たという。もし、5年～10年で再処理工場が稼働するのならば、数百トンの乾式貯蔵施設で間にあうだろう。にもかかわらず、数千トンの貯蔵施設を必要とするのはなぜか？答は一つ、再処理工場稼働はあてにならない、したがって、核燃料サイクル構想は破綻に瀕していることを意味している。
　その中で原発を稼働させるには大規模な使用済核燃料貯蔵施設が必要である。一旦できれば数百年あるいはそれ以上の貯蔵の覚悟が必要ということになるだろう。「中間」というニュアンスの数十年の期間はまやかしに過ぎないといってもよかろう。国と電気事業連合会は核燃料サイクルの破綻を認め、将来にわたって国民に責任のある方策を提示し、民主的な議論を開始すべきときである。