まず、その後の経緯を簡単に振り返る；
2024年4月～ 中国電力はボーリングによる地質調査を実施（11月に掘進作業完了）
現在は地中から採取したボーリングの試料の分析作業を実施中
2024年7月～ 中国電力は施設を設置する場所周辺の地層の分布や地質構造等を把握するための地表地質踏査を実施
2024年12月 経済産業省は17日に「エネルギー基本計画」素案を発表。原発の建て替えを推進し、 原発の最大限使用することで、原発依存度が23年度8.5％を40年度に約20％とする（2月18日閣議決定）
2024年12月 上関町周辺1市3町の首長が24日に協議し、国に「本当に中間貯蔵なのか」説明を求めるという認識で一致
2025年1月 中国電力社長は年始あいさつで10日に山口県知事と面談後、記者団に「中間貯蔵施設と最終処分場は全く異なる」と語る

　乾式で使用済核燃料を保存するするキャスクは東電福島原発や原電東海第２発電所などの原発敷地内での中間貯蔵施設、 および青森県に東電と原電が建設したリサイクル燃料備蓄センターに設置の実績がある。 このようなキャスクおよび中間貯蔵施設の「安全性」を考えるうえで、ネットで検索できる文献としては、 次のものが重要であろう。
１）リサイクル燃料貯蔵株式会社の公開資料
https://www.rfsco.co.jp/ssl/disclosure/koukaisiryou/index.html
２）日本原子力文化財団のキャスクの説明　https://www.ene100.jp/commentary/2266
からリンクが張られている東京電力プレスリリース資料「使用済燃料乾式キャスク仮保管設備」
https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120704j0204.pdf

　はじめに、２）の東電の296ページにおよぶpdf資料（ファイル名からは2012年7月）から、気になったことを紹介しよう。
　東電によると、福島第1原発敷地内のキャスク保管建屋は津波で1階天井付近まで冠水し、9基のキャスクは 健全性が保たれていると判断されるが、監視設備をはじめ様々な設備が使えなくなっている。そこで、 構内高台におくキャスク仮保管設備に搬出するにあたって、キャスクの安全評価を再度行った。
・キャスク本体には冠水時のゴミの付着や汚れの他に、擦り傷が確認されたが、 地震による変形等の構造に影響を及ぼすような異常はみられなかった。
・気温14℃でキャスク表面温度は、25.0～30.0℃。約100℃に設定の警報温度には達していない。
・胴部の表面線量率は2.0～4.0μSv/h程度、また表面から1m位置での線量率が2.5～4.5μSv/h程度で 設計基準の表面線量率2mSv/h以下、表面から1mの点の線量率100μSv/h以下を十分満たしている。
（注：自然放射能レベルの年間2～3mSvは１時間あたり0.2～0.3μSv/h）
・密封機能は二次蓋フランジ隙間部に海水が浸入した形跡があるが、一次蓋の金属ガスケットにより 内部の負圧（0.8気圧）は保たれているであろう。
・キャスクを原発の共用プールに移動し、二次蓋金属ガスケット交換と破損した密封監視装置の圧力センサーの 復旧を行う。その際に、容器内のクリプトンガスの有無を調査し、使用済燃料の健全性を確認することになっている。
　このような記述に続いて、Pdfファイルにはキャスクの除熱機能、密封機能、遮へい機能、臨界防止機能、 構造強度、内部圧・表面温度・放射線モニターなどの管理運用、火災防護、落下や相互衝突防止対策、などの項目で 技術評価などがされている。その際、キャスクの設計・製造を担った東芝の解析モデルとコードを使用しており、 そこまで遡っての妥当性はわからない。ここではキャスタ部材の設計基準についていくつかの点を引用するにとどめる。

・2種類の燃料被覆管の設計基準温度は200℃もしくは300℃
・貯蔵容器本体の低合金鋼の設計温度は350℃、金属ガスケットと中性子遮へい材は150℃
・収納される使用済核燃料の発熱量をもとに計算した結果、燃料被覆管は160℃以下、本体は102℃、 中性子遮へい材は92℃、ガスケットは75℃などで、設計基準温度以下となった
・ガスケットからの気密漏えい率は１×10－6Pa･m3/sと計算
・γ線と中性子線の漏洩線量率の計算値は容器表面で1000μSv/h、表面から1mで80μSv/hとなり それぞれの設計基準値2000μSv/h、100μSv/h以内となった。敷地境界220m地点ではキャスタあたり ７μSv/年で国の基準をクリア
・臨界解析によると中性子の実効増倍率は0.83となり、設計基準値0.95以内（1.0になったら臨界）
・キャスク本体、保持台などの強度、および耐震安全解析は詳細に記載
・キャスクには表面温度検出器１個と蓋間圧力検出器２個をつけ、常時監視
・建屋周辺に放射線モニタリングポストを置き、放射線量を監視
・異常事象の原因としては、機器の破損・故障・誤動作の内部事象と地震、火災・爆発、外部電源喪失、 地震以外の自然災害を想定。クレーン吊り下げ状態から基礎コンクリートとの衝突も解析

　原子炉運転中は臨界状態が保持されるように中性子量はコントロールされている。使用済核燃料を冷却プールで 10年以上にわたり冷却後に空冷式のキャスクに密閉するのであるが、核燃料棒はキャスクの中でバスケット仕切り板 （中性子を吸収するボロン10Bを添加したアルミニウム）で仕切り、かつ容器本体の内装として中性子遮へい材を巻いて、 長年にわたり臨界（核分裂の連鎖反応）を防止しなければならないということが分かる。 万一、キャスク内で臨界に達すればキャスクは破壊され、深刻な放射能汚染を引き起こすからである。 バスケットが振動や取り付け不具合で離脱することは許されないことだいえる。
　また、経年劣化や、自然災害によるキャスクの転倒などの衝撃にともなう安全機能の喪失が懸念される。とくに、密封機能を保つガスケットは気温、気圧、地震動などの影響で耐用年数が損なわれないだろうか。

　つぎに、東京電力と日本原子力発電の共同出資で青森県むつ市に設立されたリサイクル燃料貯蔵センターは 両者の使用済核燃料の中間貯蔵施設として2024年秋からキャスクの搬入が始まっている。 資料１）のページに、地元との安全協定、トラブル事例集、防災業務計画、損害賠償実施方針、廃止措置実施方針について、 9編のpdfが載っている。これらを詳細にみれば、逆にどのようなリスクが想定されているかがわかるという代物である。 以下、「安全確保の取り組み」から、トラブル事例について紹介しよう。
　トラブル事象は 1) 機器動作不良　2) 計測・制御系の不良　3) 電源系の異常　4) 汚染　5) 破損　6) 火災等　 7) その他　に分類されている。国内外でのトラブル例も記載されている。いずれの項目も、事象の概要、影響、対応が 記載されているが、キャスクの安全性は損なわれないという前提にたっているようだ。 一番復旧作業に手間取るのは、一次蓋金属ガスケットからの漏洩であり、三次蓋を取り付けて搬出元の原子力発電所に 送り返しての作業となる。想定外の発熱や中性子漏えいの増加などにはキャスクの一次蓋の内部を調べたり、 修理することが必要で、これらも搬出元へ送り返す以外に現地ではどうしようもない。 長々とトラブル事象と対応を書き、安全性に影響がないとしているが、1番肝心な一次蓋の内部にかかわることは一次蓋金属ガスケット漏えいに関する1行「搬出元の発電所に移動」だけである。
　ともあれ、地元との安全協定や50年後の廃止についての実施方針まで明示している。これらを地元が了解することがセンター稼働の条件であったものと推察される。

・臨界防止機能が設計通り働かないといけないこと
　ボロン¹⁰Bを添加したアルミニウム製の仕切り板、バスケットで核燃料棒は仕切られて、キャスク内部の 中性子密度が抑えられる。このボロンは中性子を(n,α)反応でα粒子、すなわちエネルギーを失えば無害なヘリウムの 原子核に変える；¹⁰B+n→⁴He+⁷Li。 使用済み核燃料棒内に存在する超ウラン元素の自発核分裂による中性子や、放射性物質の崩壊によるα、β、γ線の 照射を受けたボロンを含む仕切り板は劣化する。そのため長年にわたっては臨界を防止できない恐れがある。 これは何年後なのか資料ではわからない。少なくともキャスクの設計寿命の50年よりは長いと信ずるしかない。 子炉の中では制御棒にボロンが入っているが、これが消耗してくれば制御に支障が出てくる。 原発は13か月ごとに定期点検があるから、その際に制御棒の性能もチェックし、交換もできる。しかし、 キャスクはそうはいかない。いったん蓋をされると再処理工場に運ばれるまではバスケットの健全性はチェックできない。 キャスクの設計寿命50年を越えて、核燃料をそのまま収納し続けることはキャスクの安全評価をし直さないと 許されないことになる。

・キャスクの蓋の金属ガスケットは緩んだり、腐食してはいけないこと
　キャスクの蓋は2重構造になっていて、一次蓋の内側はヘリウムガスが0.8気圧、一次蓋と二次蓋の間隙には ヘリウムガスが4気圧に加圧して充填されている。この間隙の圧力を圧力センサーで監視し、一次側からの 漏洩がないことを確認している。
　ところで、一次側では核反応で発生したα線が不活性ガスのヘリウムになるほか、放射性の希ガスも発生する。 この放射性ガスが漏れないように、一次側は大気圧から減圧されているので、一次蓋のガスケットが 放射性物質の閉じ込めに肝要である。
　しかし、何十年間にはわずかながらガスケットからのリークがあるので、キャスク表面の放射線量の変動が 監視対象となっている。わずかなリークは問題外として、キャスクへの温度や大気圧の急激な変動、地震動などが ガスケットの緩みを引き起こさないという保証はないだろう。二次蓋側のガスケットは現地で交換可能だが、 一次蓋側はキャスクの最初に封入した原発の冷却プールまで持って帰らなければならない。
　そのためもあってか、各地の原発では原発敷地内に中間貯蔵施設を設置、あるいは計画している。 中国電力も島根原発内に中間貯蔵施設を建設する計画を持っている。リサイクル燃料貯蔵株式会社の青森県むつ市の リサイクル燃料備蓄センターが例外ではあるが、青森県六ケ所村に再処理工場が建設中、又むつ市に隣接する 東通村に東電は原発を建設中（3.11以降中断）であり、万一の時に放射性物質の管理に知見・技術を有する人材は すぐに対応できるであろう。これに対して原発がない上関に貯蔵施設をつくり遠方から運び入れる・運び出すというのは 技術的、経済的にいかにも無理筋ではなかろうか。

・合理性への疑念：
　12月に公表された「エネルギー基本計画」の経産省の素案では、原発回帰の姿勢を打ち出し、具体的には既存の 原発敷地内での建て替え（リプレース）と称する新設は認めるという。これは上関原発には該当しない。 仮に将来に上関原発建設がスタートしても、上関でキャスク保存が必要となるときには、中間貯蔵施設の 設計基準年限の50年を迎えて、設備更新や再審査を求められるだろう。島根や福井と遠く離れた上関に当面は必要がない貯蔵施設を建てるとは、まったく無駄な投資とは言えないか？
　近い将来、必ず起こる東南海地震で上関にも地震や津波が大きな被害を与え、電源系や、計測・制御系の システムが破壊されてしまう危険性がある。原発・技術関係者がしっかり配置されていない状態で、 大きな災害に見舞われたとき、どこまで機動的に上関で対処できるかが大変憂慮される。 上関に使用済み核燃料「中間」貯蔵施設を設置することは、直ちに断念すべきである。（編集部）

　昨年（2024）の11月山口県議会会期中の12月２日、「子どもたちにゆきとどいた教育を求める （小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実）請願書」を 県議会に提出する集会が議会請願陳情室において行われた。今回の具体的な請願事項は次の10項目であった。
　1　教育予算を増額すること。
　2　小・中学校での30人以下学級、高校35人以下学級を早期に実現すること。
　3　教員未配置が生じないよう、採用人数を増やすこと。
　4　複式学級の解消をさらに進めること。
　5　教育費の無償化に向けて、父母負担の軽減を進めること。
　6　安全・安心な給食を無償で提供すること。
　7　私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額すること。
　8　全ての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充すること。
　9　学校施設の耐震化・老朽化対策、多目的トイレの設置を早急に進めること。
　10 特別教室や体育館にエアコンを設置すること。
　柳居県議会議長に提出された一万八千余筆の署名は文教警察委員会で審議され、県議会最終日の12月13日の本会議で採決された。 結果は上記1，5，7，8，9の5項目が全会一致で採択され、2，3，4，6，10の5項目は賛成少数で不採択となった。 県議会には私学経営にかかわる議員が少なからずおり、その意向を反映して、このような部分採択が例年行われているという。
　全国展開の「ゆきとどいた教育を求める署名」運動は40数年間継続されている。山口県での署名は県議会あてと 衆参両院国会あての２つがセットとなっている。「山口県ゆきとどいた教育をすすめる会」と「山口県私学助成をすすめる会」が 合同で署名運動を展開し、県議会提出集会では2つの会の代表者が請願採択を要請し、署名を受け取った県議会議長が これに応えた挨拶を行う。今回もマスコミの取材・TVカメラ撮影もあったが、放映はされなかったようだ。
　さて、私が「山口県ゆきとどいた教育をすすめる会」の会長を引き受けたのは4年前の秋である。過去には、 元山口大学教育学部のT先生が会長で、それを引き継いだのは元山口女子大学のA先生であった。ご両人とも 初等・中等教育には深い関係があり、会長の適任者であったといえる。A先生とは昨年春に偶然お逢いしたことがあり、出身の県へ転居されるということであった。そういう事情を知っていたので、「すすめる会」事務局の高教組から会長の依頼があ った時、初等・中等教育とは無縁であったが、提出集会まで2か月を切っていたことをかんがみ、思い切って引き受けてしまった。
　「ゆきとどいた教育を求める」中心的テーマは35人学級の実現とそれに見合った教員配置増であった。国の基準は 長らく40人学級であったが、山口県は全国に先駆け、小中学校では2004年度から独自に35人学級としていた。以降、 山口県での請願項目は30人学級の実現を掲げていた。一方、数年前に国も40年ぶりに公立小学校の学級編成の標準を 一律に引き下げ、2026年度から35人学級が実現する運びとなっている。
　ところが、山口県では2023年度に教員が確保できないという理由で新年度直前に一部の学年で38人学級にすると 県教委が発表した。幸いにもこの措置は1年限りで2024年度から35人学級に戻された。本来、長期的視野に立ち、 少人数でゆきとどいた教育を目指すべき県教委の対応としてはお粗末なものであったと言わざるを得ない。 会長3年目の2023年の請願書提出時にはこの点を厳しく追及したかったが、事情により私は参加できず、 代行をF氏にお願いしたいきさつがある。
　全国の令和４年度の不登校の児童生徒数は小学校から高校までで過去最大の36万人 （うち、29万９千人が小・中学校）に達したと昨年夏に文科省は発表した。

　2025年2月6日、表記会議はwebシステムの遠隔で施された。代理を含む各支部幹事と全国事務局財政担当者が この会議に参加した。最初に、昨年10月に開催された中国地区シンポジウムの総括が報告された後、次回（2026年）は ローテーションに従い広島支部がシンポジウムを担当することとした。その後、全国事務局の運動としての学術会議の 法人化に反対する取り組みと、定期大会の日程（5/28, 6/8）が紹介され、次いで、中国地区各支部の活動状況等の報告が あった。また、以下に述べる「日本の科学者」のPDFへの移行について、意見を交換した。
　『日本の科学者』のPDF化について各支部から出された意見は次のとおり。また、この背景には、深刻な財政問題がある。 全国事務局では、引き続き財政再建策を協議する方針とのことであった。
•　PDF化すると雑誌を見ない人が出てきて。会員をやめる人が多くなるだろう。会員拡大が必要であるのに、PDF化にともなって会員が減少してはなんにもならない。
•　書店から『日本の科学者』が消えていくのは、JSAの存在をアピールする重要な手段を失うことになる。
•　PDF化しないで合併や季刊にして紙媒体で残して欲しい。
•　PDF化も選択肢として考えてもいいが、それはどうしようもなくなった場合の最後の手段だ。
この件については、引き続き各支部で議論し、意見を全国事務局へあげて欲しいとのことであった。

　1/1 能登半島震度7の地震発生（少し前までは地下から水が上昇する群発地震といわれていた）
　1/2 羽田滑走路での衝突炎上事故
　1～２ 自動車メーカーでの車両認証不正があいつぐ
　３ インターネット不正侵入・情報漏洩あいつぐ
　3/28 健康サプリメントで死者
　5/10 佐賀玄海町で核廃棄物最終処分場の文献調査受け入れを表明
　5/29 高浜原発3，4号機の60年運転を原子力規制委員会が認める
　6/10 経団連が選択的夫婦別姓制度の早期導入を提言
　7/7 東京都知事選挙SNS駆使が顕在となり、問題視される
　8/8 宮崎県沖地震で「南海トラフ地震臨時情報」発表
　夏 各地で記録的豪雨多発
　9/26 東電柏崎刈羽原発から使用済み核燃料キャスクがむつ市リサイクル燃料備蓄センターに搬入
　10/8,9　ＡＩ研究がノーベル物理学賞と化学賞に選ばれる
　10/11 ノーベル平和賞に日本被団協が選ばれる
　10/30 東京高裁が同性婚認めない法規定を違憲と判断（12月には福岡高裁も）
　11/13 原電敦賀2号機の再稼働を原子力規制委員会は不許可
　12/7 島根原発2号機再稼働
　12/12 エネルギー基本計画案から原発低減が削除され、廃炉の分だけ新増設できる素案発表
　12/24 上関周辺1市3町は中間貯蔵施設について国に説明を求める認識で一致
　12/25 環境省は水道のPFAS検査義務化の方針を固める
　12/27 岩国基地周辺でのPFAS調査結果公表

（つうしんNo.205の日誌の再録に一部加筆）